離婚・慰謝料請求に強い札幌市の弁護士 リブラ共同法律事務所(札幌弁護士会所属)【札幌駅前 本社】札幌駅 徒歩5分 【新札幌駅前オフィス】新札幌駅 徒歩5分

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札幌市の皆様へ 弁護士法人リブラ共同法律事務所のホームページへようこそ

札幌で長年離婚問題の解決に注力してきた弁護士が、あなたの抱える一つ一つの不安と真剣に向き合います。

当事務所のロゴマークは天秤で、天秤は弁護士バッジの真ん中にも描かれています。事務所の名前の「リブラ」はラテン語で「天秤」を意味し、正義・公平を実現したい。いという私たちの思いを込めています。

全ての依頼者の皆様に再び笑顔を取り戻していただくことを目指しております。札幌で離婚問題にお悩みの方は、離婚の専門家である当事務所の弁護士までご相談ください。

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無料相談会 札幌駅前本部

9月29日(日)10時半~15時半

無料相談会 新札幌駅前オフィス

9月29日(日)10時半~15時半

毎月1回に札幌無料法律相談会を開催しております。>>詳しくはこちら
ご予約の枠に限りがございますので、弁護士による無料法律相談をご希望の方はお早めにお申し込みください。

新着情報

当事務所の依頼者への思い

当事務所では、離婚に悩む相談者・依頼者本人との信頼関係を重視しております。そのため、親族等の代理相談はご遠慮いただいております。

また、当事者本人から予約のご連絡をいただけない場合も相談をお断りしておりますので、予約の際には、当事者本人からご連絡ください。

属性別の離婚相談

  • 女性のための離婚相談
  • 男性のための離婚相談
  • 熟年離婚のご相談
  • 高所得者のための離婚相談
  • 経営者のための離婚相談
  • 医師のための離婚相談
  • 公務員のための離婚相談
  • 自衛隊のための離婚相談
  • 専業主婦・パートの方の離婚相談
  • サラリーマンの方の離婚相談

 

状況別の離婚コンテンツ

 

 

 

 

モラハラ

離婚・不倫の慰謝料問題に関する解決実績

男性

会社代表者(社長)の離婚で、妻の請求を大幅に減額できた事例

ケース

  • 会社経営者の離婚
  • 男性の離婚
  • 離婚調停

依頼者の男性は会社を経営しており、妻との折り合いが悪く離婚を希望していました。財産分与の減額がポイントでした。(札幌市在住)      

DV、生活費をを渡さない夫から離婚できた事例

ケース

  • 熟年離婚
  • 女性の離婚
  • 離婚調停

ご相談者は配偶者から暴言・暴力を受けており、離婚を希望されて来所されました。また生活費の支払いを受けられていないとのことでした。(札幌市在住)

男性

4か月で協議(話合い)によって離婚ができた事例

ケース

  • スピード解決
  • 男性の離婚
  • 協議離婚

離婚の条件については概ね一致しそうでしたが、離婚後に妻から再び金銭を請求されたくないためにご相談にいらっしゃいました。(札幌市在住)

お客様の声はこちらからご覧いただけます

お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。TEL:0120-661-760 相談受付時間 平日9:00~20:00(365日対応) お電話の際、相談希望の事務所をお伺いします。

メディア掲載歴

当事務所の弁護士8月のまんまる新聞で「モラハラってなに?」について解説させていただいております。

その他の掲載記事はこちら>>

離婚・男女トラブルで知っておきたい基礎知識

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 養育費
  • 婚姻費用
  • 親権
  • 面会交流
  • モラルハラスメント
  • DV
  • 年金分割

相談から離婚成立までの全体像

全体像

弁護士法人リブラ共同法律事務所が選ばれる5つの理由

1000件の相談を超える豊富な経験

離婚事件はそれぞれの夫婦ごとに争点が異なるため、高度の専門性や事件の解決に向けた高い戦略が必要であり、経験の不足する弁護士が受任した場合、いたずらに紛争を複雑化させ、長期化させかねません。

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男性・女性弁護士に依頼可能

離婚事件は離婚に至るまでの夫婦関係をとらえなければならないため、異性の弁護士には説明しずらい、同性の弁護士に依頼したいという相談者もいらっしゃいます。

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電話会議システムを利用可能

離婚調停を申立てる場合、原則として相手方の住所地を管轄する裁判所に申立てなければなりません。そのため、札幌で暮らす依頼者が東京で暮らす配偶者に対して離婚調停を申立てる場合、東京家庭裁判所に申立てることになります。

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完全個室で秘密厳守

当事務所では相談者のプライバシーを守ることを最優先としております。事務所が入居しているビルには眼科や歯科医院も入っているので、ビルに入るだけでは弁護士事務所に相談に来たとはわかりません。また、事務所の二つの相談室を完全個室としておりますので、相談の際には他の相談者の方を気にすることなく相談できます。

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他業種との連携

離婚の際に自宅を所有している場合には、自宅を売却する必要が生じる事案もございます。当事務所では、司法書士、税理士、不動産会社といった他業種と連携しておりますので、必要な他業種を紹介することで依頼者の負担を軽減しております。

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札幌で離婚相談なら、弁護士法人リブラ共同法律事務所へ

北海道の中心である札幌には、道民540万人のおよそ4割近くの190万人が暮らしています。

また、札幌の周辺には、江別(12万人)、北広島(6万人)、恵庭(7万人)、千歳(10万人)、石狩(6万人)、小樽(12万人)という自治体もあり、札幌を中心として北海道の中で一大経済圏を形成しています。

このような札幌ですが、離婚については離婚件数が多く、離婚率が高いという特徴があります。札幌における平成元年の離婚件数は3413件(離婚率2.07%)で、平成13年には5482件(離婚率2.99%)に増加しました。その後、札幌における離婚数は平成26年に4182件(離婚率2.15%)に減少しましたが、その後は微増しています。全国における離婚率が近年最も高い平成14年でも2.30%であり、それ以外の年は1.8%前後で推移していることと比較しても、札幌の離婚率の高さは際立っています。札幌における離婚率が高い結果、札幌ではひとり親家庭の世帯数も増加し、平成12年の母子世帯が1万4011世帯(1.85%)だったところ、平成27年の母子世帯は1万5572世帯(1.69%)に増加しています。平成27年の全国の母子世帯率1.42%と比較しても札幌の母子世帯率1.69%は上回っています。このように、札幌における離婚の特徴として、全国平均と比べて離婚率が高く離婚数が多いということが挙げられます。

また、札幌における同居期間別の離婚数をみると、同居期間5年未満の離婚数が全体の30%近くを占める一方、同居期間20年以上の離婚も20%近くを占めており、札幌では熟年離婚も多い傾向が伺われます。

札幌は北海道の中心となっているため、裁判所も札幌高等裁判所、札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌簡易裁判所が大通西11丁目にございます。札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌簡易裁判所では、札幌近郊の市町村を管轄し、札幌の遠方の市町村は各支部が管轄しています。

離婚事件の場合、調停を申立てる裁判所は相手方の住所地を管轄する裁判所となるため、相手方が札幌のような札幌家庭裁判所管内に住所がある場合には札幌家庭裁判所に調停を申立てることとなります。他方、相手方が札幌家庭裁判所管内以外に住所がある場合、相手方の住所地を管轄する裁判所に調停を申立てることとなりますが、電話会議システムを利用することで、札幌にある当事務所にお越しいただくことで調停を進めることもでき、申立人の負担の軽減できます。

当事務所は、離婚事件を中心に取り扱い、札幌近郊で暮らす皆様から多数の相談、依頼をいただいておりますので、離婚についてお悩みのことがございましたら当事務所までお問い合わせください。

 

札幌駅前本部

 

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離婚・慰謝料無料法律相談会 札幌駅前本部

9月29日(日)10時半~15時半

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新着情報

代表メッセージ~札幌の皆様~

札幌で長年離婚問題の解決に注力してきた弁護士が、あなたの抱える一つ一つの不安と真剣に向き合います。

全ての依頼者の皆様に再び笑顔を取り戻していただくことを目指しております。札幌で離婚問題にお悩みの方は、離婚の専門家である当事務所の弁護士までご相談ください。

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属性別の離婚相談

状況別離婚コンテンツ

モラハラ

 

離婚問題に関する解決実績

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弁護士法人リブラ共同法律事務所が選ばれる5つの理由

  • 1000件の相談を超える豊富な経験

    離婚事件はそれぞれの夫婦ごとに争点が異なるため、高度の専門性や事件の解決に向けた高い戦略が必要であり、経験の不足する弁護士が受任した場合、いたずらに紛争を複雑化させ、長期化させかねません。>>>続きはこちら
  • 2男性・女性弁護士に依頼可能

    離婚事件は離婚に至るまでの夫婦関係をとらえなければならないため、異性の弁護士には説明しずらい、同性の弁護士に依頼したいという相談者もいらっしゃいます。>>>続きはこちら
  • 3電話会議システムを利用可能

    離婚調停を申立てる場合、原則として相手方の住所地を管轄する裁判所に申立てなければなりません。そのため、札幌で暮らす依頼者が東京で暮らす配偶者に対して離婚調停を申立てる場合、東京家庭裁判所に申立てることになります。>>>続きはこちら
  • 4完全個室で秘密厳守

    当事務所では相談者のプライバシーを守ることを最優先としております。事務所が入っているビルには眼科や歯科医院も入っているので、ビルに入るだけでは弁護士事務所に相談に来たとはわかりません。また、事務所の二つの相談室を完全個室としておりますので、相談の際には他の相談者の方を気にすることなく相談できます。>>>続きはこちら
  • 5他業種との連携

    離婚の際に自宅を所有している場合には、自宅を売却する必要が生じる事案もございます。当事務所では、司法書士、税理士、不動産会社といった他業種と連携しておりますので、必要な他業種を紹介することで依頼者の負担を軽減しております。>>>続きはこちら

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離婚・男女トラブルで知っておきたい基礎知識

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  • 婚姻費用
  • 養育費
  • 親権
  • 面会交流
  • モラルハラスメント
  • DV
  • 年金分割

 

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