札幌の弁護士による女性のための離婚・不倫の慰謝料相談 弁護士法人リブラ共同法律事務所(札幌弁護士会所属)【札幌駅前本部】札幌駅徒歩5分 【新札幌駅前オフィス】新札幌駅徒歩5分

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予約制ですのでお早めにご予約ください。離婚・慰謝料 無料法律相談会 場所:札幌駅前本部

12月12日(日)10時半~15時半

予約制ですのでお早めにご予約ください。離婚・慰謝料 無料法律相談会 場所:新札幌駅前オフィス

12月18日(土)10時半~15時半

毎月1回に札幌無料法律相談会を開催しております。>>詳しくはこちら
ご予約の枠に限りがございますので、弁護士による無料法律相談をご希望の方はお早めにお申し込みください。

代表メッセージ

長年離婚問題の解決に注力してきた弁護士が、あなたの抱える不安と真剣に向き合います。弁護士バッジには、「正義と公平」を意味する天秤が描かれ、このような理念を実現するため、事務所名をラテン語で天秤を意味する「リブラ」としました。

離婚に際して充分な養育費や財産分与を得られない女性が多くいらっしゃいますので、女性にとって「不公平」な離婚を防止するため尽力しています。

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当事務所の依頼者への思い

弁護士法人リブラ共同法律事務所

当事務所では、離婚に悩む相談者・依頼者本人との信頼関係を重視しております。そのため、親族等の代理相談はご遠慮いただいております。
また、当事者本人から予約のご連絡をいただけない場合も相談をお断りしておりますので、予約の際には、当事者本人からご連絡ください。

属性別離婚相談

  • 熟年離婚のご相談
  • 高所得者の妻のための離婚相談
  • 経営者の妻のための離婚相談
  • 医師の妻のための離婚相談
  • 公務員の妻のための離婚相談
  • 自衛隊員の妻のための離婚相談
  • 専業主婦・パートで働く女性のための離婚相談
  • キャリアウーマンのための離婚相談
  • 男性のための離婚相談
お一人で抱え込まずに、まずはお気軽にご相談ください。TEL:0120-661-760 相談予約受付時間9:00~20:00(365日対応)お電話の際、相談希望の事務所をお伺いします。弁護士法人リブラ共同法律事務所(札幌弁護士会所属)【札幌駅前本部】札幌駅徒歩5分 【新札幌駅前オフィス】新札幌駅徒歩5分

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離婚を検討している女性が知っておきたい
離婚のための基礎知識

離婚と一口に言っても、多くの種類があります。離婚問題は協議→調停→裁判の順序で進んでいきますが、近年では早期から専門家に相談するケースが増えています。離婚についての知識が足りないまま当事者同士の協議を重ねることで、むしろ事態が複雑化してしまう場合もございますので、納得のいく離婚をする為にも専門家である弁護士に早い段階で相談することをお勧めします。

いざ離婚をしたいと考えたときに問題になるのが、お金の問題です。配偶者が不貞をしていた場合の慰謝料だけでなく、整理しておかなければならない問題はたくさん存在します。離婚に関するお金の問題として、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割のポイントを離婚に強い弁護士が解説いたします。

夫婦の間に子どもがいる場合、離婚後に子どもをどちらが育てるかということは非常に重要な問題です。未成年の子どもがいる場合には、親権をどちらが持つかということが決まっていなければ、離婚は成立しません。親権や面会交流など離婚に伴う子どもの問題について弁護士が解説いたします。

弁護士法人リブラ共同法律事務所が選ばれる5つの理由

相談対応2000件を超える豊富な経験

離婚事件はそれぞれの夫婦ごとに争点が異なるため、高度の専門性や事件の解決に向けた高い戦略が必要であり、経験の不足する弁護士が受任した場合、いたずらに紛争を複雑化させ、長期化させかねません。

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女性弁護士にも依頼可能

離婚事件は離婚に至るまでの夫婦関係をとらえなければならないため、異性の弁護士には説明しずらい、同性の弁護士に依頼したいという相談者もいらっしゃいます。

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電話会議システムを利用可能

離婚調停を申立てる場合、原則として相手方の住所地を管轄する裁判所に申立てなければなりません。そのため、札幌で暮らす依頼者が東京で暮らす配偶者に対して離婚調停を申立てる場合、東京家庭裁判所に申立てることになります。

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完全個室で秘密厳守

当事務所では相談者のプライバシーを守ることを最優先としております。事務所が入居しているビルには眼科や歯科医院も入っているので、ビルに入るだけでは弁護士事務所に相談に来たとはわかりません。また、事務所の二つの相談室を完全個室としておりますので、相談の際には他の相談者の方を気にすることなく相談できます。

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他業種との連携

離婚の際に自宅を所有している場合には、自宅を売却する必要が生じる事案もございます。当事務所では、司法書士、税理士、不動産会社といった他業種と連携しておりますので、必要な他業種を紹介することで依頼者の負担を軽減しております。

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札幌・新札幌で離婚相談なら弁護士法人リブラ共同法律事務所へ

北海道の中心である札幌には、道民540万人のおよそ4割近くの190万人が暮らしています。

また、札幌の周辺には、江別(12万人)、北広島(6万人)、恵庭(7万人)、千歳(10万人)、石狩(6万人)、小樽(12万人)という自治体もあり、札幌を中心として北海道の中で一大経済圏を形成しています。

このような札幌ですが、離婚については離婚件数が多く、離婚率が高いという特徴があります。札幌における平成元年の離婚件数は3413件(離婚率2.07%)で、平成13年には5482件(離婚率2.99%)に増加しました。その後、札幌における離婚数は平成26年に4182件(離婚率2.15%)に減少しましたが、その後は微増しています。全国における離婚率が近年最も高い平成14年でも2.30%であり、それ以外の年は1.8%前後で推移していることと比較しても、札幌の離婚率の高さは際立っています。札幌における離婚率が高い結果、札幌ではひとり親家庭の世帯数も増加し、平成12年の母子世帯が1万4011世帯(1.85%)だったところ、平成27年の母子世帯は1万5572世帯(1.69%)に増加しています。平成27年の全国の母子世帯率1.42%と比較しても札幌の母子世帯率1.69%は上回っています。このように、札幌における離婚の特徴として、全国平均と比べて離婚率が高く離婚数が多いということが挙げられます。

また、札幌における同居期間別の離婚数をみると、同居期間5年未満の離婚数が全体の30%近くを占める一方、同居期間20年以上の離婚も20%近くを占めており、札幌では熟年離婚も多い傾向が伺われます。

札幌は北海道の中心となっているため、裁判所も札幌高等裁判所、札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌簡易裁判所が大通西11丁目にございます。札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌簡易裁判所では、札幌近郊の市町村を管轄し、札幌の遠方の市町村は各支部が管轄しています。

離婚事件の場合、調停を申立てる裁判所は相手方の住所地を管轄する裁判所となるため、相手方が札幌のような札幌家庭裁判所管内に住所がある場合には札幌家庭裁判所に調停を申立てることとなります。他方、相手方が札幌家庭裁判所管内以外に住所がある場合、相手方の住所地を管轄する裁判所に調停を申立てることとなりますが、電話会議システムを利用することで、札幌にある当事務所にお越しいただくことで調停を進めることもでき、申立人の負担の軽減できます。

当事務所は、離婚事件を中心に取り扱い、札幌近郊で暮らす皆様から多数の相談、依頼をいただいておりますので、離婚についてお悩みのことがございましたら当事務所までお問い合わせください。

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弁護士バッジには、「正義と公平」を意味する天秤が描かれ、このような理念を実現するため、事務所名をラテン語で天秤を意味する「リブラ」としました。
離婚に際して充分な養育費や財産分与を得られない女性が多くいらっしゃいますので、女性にとって「不公平」な離婚を防止するため尽力しています。

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弁護士法人リブラ共同法律事務所

当事務所では、離婚に悩む相談者・依頼者本人との信頼関係を重視しております。そのため、親族等の代理相談はご遠慮いただいております。
また、当事者本人から予約のご連絡をいただけない場合も相談をお断りしておりますので、予約の際には、当事者本人からご連絡ください。

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  • 熟年離婚のご相談
  • 高所得者の妻のための離婚相談
  • 経営者の妻のための離婚相談
  • 医師の妻のための離婚相談
  • 公務員の妻のための離婚相談
  • 自衛隊員の妻のための離婚相談
  • 専業主婦・パートで働く女性のための離婚相談
  • キャリアウーマンのための離婚相談
  • 男性のための離婚相談
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離婚と一口に言っても、多くの種類があります。離婚問題は協議→調停→裁判の順序で進んでいきますが、近年では早期から専門家に相談するケースが増えています。離婚についての知識が足りないまま当事者同士の協議を重ねることで、むしろ事態が複雑化してしまう場合もございますので、納得のいく離婚をする為にも専門家である弁護士に早い段階で相談することをお勧めします。

いざ離婚をしたいと考えたときに問題になるのが、お金の問題です。配偶者が不貞をしていた場合の慰謝料だけでなく、整理しておかなければならない問題はたくさん存在します。離婚に関するお金の問題として、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割のポイントを離婚に強い弁護士が解説いたします。

夫婦の間に子どもがいる場合、離婚後に子どもをどちらが育てるかということは非常に重要な問題です。未成年の子どもがいる場合には、親権をどちらが持つかということが決まっていなければ、離婚は成立しません。親権や面会交流など離婚に伴う子どもの問題について弁護士が解説いたします。

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  • 相談対応2000件を超える豊富な経験

    離婚事件はそれぞれの夫婦ごとに争点が異なるため、高度の専門性や事件の解決に向けた高い戦略が必要であり、経験の不足する弁護士が受任した場合、いたずらに紛争を複雑化させ、長期化させかねません。>>>続きはこちら
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    離婚調停を申立てる場合、原則として相手方の住所地を管轄する裁判所に申立てなければなりません。そのため、札幌で暮らす依頼者が東京で暮らす配偶者に対して離婚調停を申立てる場合、東京家庭裁判所に申立てることになります。>>>続きはこちら
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    当事務所では相談者のプライバシーを守ることを最優先としております。事務所が入居しているビルには眼科や歯科医院も入っているので、ビルに入るだけでは弁護士事務所に相談に来たとはわかりません。また、事務所の二つの相談室を完全個室としておりますので、相談の際には他の相談者の方を気にすることなく相談できます。>>>続きはこちら
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    離婚の際に自宅を所有している場合には、自宅を売却する必要が生じる事案もございます。当事務所では、司法書士、税理士、不動産会社といった他業種と連携しておりますので、必要な他業種を紹介することで依頼者の負担を軽減しております。>>>続きはこちら

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北海道の中心である札幌には、道民540万人のおよそ4割近くの190万人が暮らしています。

また、札幌の周辺には、江別(12万人)、北広島(6万人)、恵庭(7万人)、千歳(10万人)、石狩(6万人)、小樽(12万人)という自治体もあり、札幌を中心として北海道の中で一大経済圏を形成しています。

このような札幌ですが、離婚については離婚件数が多く、離婚率が高いという特徴があります。札幌における平成元年の離婚件数は3413件(離婚率2.07%)で、平成13年には5482件(離婚率2.99%)に増加しました。その後、札幌における離婚数は平成26年に4182件(離婚率2.15%)に減少しましたが、その後は微増しています。全国における離婚率が近年最も高い平成14年でも2.30%であり、それ以外の年は1.8%前後で推移していることと比較しても、札幌の離婚率の高さは際立っています。札幌における離婚率が高い結果、札幌ではひとり親家庭の世帯数も増加し、平成12年の母子世帯が1万4011世帯(1.85%)だったところ、平成27年の母子世帯は1万5572世帯(1.69%)に増加しています。平成27年の全国の母子世帯率1.42%と比較しても札幌の母子世帯率1.69%は上回っています。このように、札幌における離婚の特徴として、全国平均と比べて離婚率が高く離婚数が多いということが挙げられます。

また、札幌における同居期間別の離婚数をみると、同居期間5年未満の離婚数が全体の30%近くを占める一方、同居期間20年以上の離婚も20%近くを占めており、札幌では熟年離婚も多い傾向が伺われます。

札幌は北海道の中心となっているため、裁判所も札幌高等裁判所、札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌簡易裁判所が大通西11丁目にございます。札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌簡易裁判所では、札幌近郊の市町村を管轄し、札幌の遠方の市町村は各支部が管轄しています。

離婚事件の場合、調停を申立てる裁判所は相手方の住所地を管轄する裁判所となるため、相手方が札幌のような札幌家庭裁判所管内に住所がある場合には札幌家庭裁判所に調停を申立てることとなります。他方、相手方が札幌家庭裁判所管内以外に住所がある場合、相手方の住所地を管轄する裁判所に調停を申立てることとなりますが、電話会議システムを利用することで、札幌にある当事務所にお越しいただくことで調停を進めることもでき、申立人の負担の軽減できます。

当事務所は、離婚事件を中心に取り扱い、札幌近郊で暮らす皆様から多数の相談、依頼をいただいておりますので、離婚についてお悩みのことがございましたら当事務所までお問い合わせください。

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