離婚問題に強い弁護士へのご相談をおすすめするケース
当事務所に寄せられた離婚のご相談の解決事例
３月１８日（土）10時半～15時半
3月１9日（日）10時半～15時半
毎月１回に札幌無料法律相談会を開催しております。＞＞詳しくはこちら
ご予約の枠に限りがございますので、弁護士による無料法律相談をご希望の方はお早めにお申し込みください。
代表メッセージ
長年離婚問題の解決に注力してきた弁護士が、あなたの抱える不安と真剣に向き合います。弁護士バッジには、「正義と公平」を意味する天秤が描かれ、このような理念を実現するため、事務所名をラテン語で天秤を意味する「リブラ」としました。
離婚に際して充分な養育費や財産分与を得られない女性が多くいらっしゃいますので、女性にとって「不公平」な離婚を防止するため尽力しています。
当事務所の離婚にお悩みの皆様への思い
当事務所では、離婚に悩む相談者・依頼者本人との信頼関係を重視しております。そのため、親族等の代理相談はご遠慮いただいております。
また、当事者本人から予約のご連絡をいただけない場合も相談をお断りしておりますので、予約の際には、当事者本人からご連絡ください。
属性別離婚相談
離婚を検討している女性が知っておきたい
離婚のための基礎知識
離婚と一口に言っても、多くの種類があります。離婚問題は協議→調停→裁判の順序で進んでいきますが、近年では早期から専門家に相談するケースが増えています。離婚についての知識が足りないまま当事者同士の協議を重ねることで、むしろ事態が複雑化してしまう場合もございますので、納得のいく離婚をする為にも専門家である弁護士に早い段階で相談することをお勧めします。
いざ離婚をしたいと考えたときに問題になるのが、お金の問題です。配偶者が不貞をしていた場合の慰謝料だけでなく、整理しておかなければならない問題はたくさん存在します。離婚に関するお金の問題として、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割のポイントを離婚に強い弁護士が解説いたします。
弁護士法人リブラ共同法律事務所が選ばれる5つの理由
相談対応3000件を超える豊富な経験
離婚事件はそれぞれの夫婦ごとに争点が異なるため、高度の専門性や事件の解決に向けた高い戦略が必要であり、経験の不足する弁護士が受任した場合、いたずらに紛争を複雑化させ、長期化させかねません。
電話会議システムを利用可能
離婚調停を申立てる場合、原則として相手方の住所地を管轄する裁判所に申立てなければなりません。そのため、札幌で暮らす依頼者が東京で暮らす配偶者に対して離婚調停を申立てる場合、東京家庭裁判所に申立てることになります。
完全個室で秘密厳守
当事務所では相談者のプライバシーを守ることを最優先としております。事務所が入居しているビルには眼科や歯科医院も入っているので、ビルに入るだけでは弁護士事務所に相談に来たとはわかりません。また、事務所の二つの相談室を完全個室としておりますので、相談の際には他の相談者の方を気にすることなく相談できます。
他業種との連携
離婚の際に自宅を所有している場合には、自宅を売却する必要が生じる事案もございます。当事務所では、司法書士、税理士、不動産会社といった他業種と連携しておりますので、必要な他業種を紹介することで依頼者の負担を軽減しております。
札幌・新札幌で離婚相談なら弁護士法人リブラ共同法律事務所へ
北海道の中心である札幌には、道民５４０万人のおよそ４割近くの１９０万人が暮らしています。
また、札幌の周辺には、江別（１２万人）、北広島（６万人）、恵庭（７万人）、千歳（１０万人）、石狩（６万人）、小樽（１２万人）という自治体もあり、札幌を中心として北海道の中で一大経済圏を形成しています。
このような札幌ですが、離婚については離婚件数が多く、離婚率が高いという特徴があります。札幌における平成元年の離婚件数は３４１３件（離婚率２．０７％）で、平成１３年には５４８２件（離婚率２．９９％）に増加しました。その後、札幌における離婚数は平成２６年に４１８２件（離婚率２．１５％）に減少しましたが、その後は微増しています。全国における離婚率が近年最も高い平成１４年でも２．３０％であり、それ以外の年は１．８％前後で推移していることと比較しても、札幌の離婚率の高さは際立っています。札幌における離婚率が高い結果、札幌ではひとり親家庭の世帯数も増加し、平成１２年の母子世帯が１万４０１１世帯（１．８５％）だったところ、平成２７年の母子世帯は１万５５７２世帯（１．６９％）に増加しています。平成２７年の全国の母子世帯率１．４２％と比較しても札幌の母子世帯率１．６９％は上回っています。このように、札幌における離婚の特徴として、全国平均と比べて離婚率が高く離婚数が多いということが挙げられます。
また、札幌における同居期間別の離婚数をみると、同居期間５年未満の離婚数が全体の３０％近くを占める一方、同居期間２０年以上の離婚も２０％近くを占めており、札幌では熟年離婚も多い傾向が伺われます。
札幌は北海道の中心となっているため、裁判所も札幌高等裁判所、札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌簡易裁判所が大通西１１丁目にございます。札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌簡易裁判所では、札幌近郊の市町村を管轄し、札幌の遠方の市町村は各支部が管轄しています。
離婚事件の場合、調停を申立てる裁判所は相手方の住所地を管轄する裁判所となるため、相手方が札幌のような札幌家庭裁判所管内に住所がある場合には札幌家庭裁判所に調停を申立てることとなります。他方、相手方が札幌家庭裁判所管内以外に住所がある場合、相手方の住所地を管轄する裁判所に調停を申立てることとなりますが、電話会議システムを利用することで、札幌にある当事務所にお越しいただくことで調停を進めることもでき、申立人の負担の軽減できます。
当事務所は、離婚事件を中心に取り扱い、札幌近郊で暮らす皆様から多数の相談、依頼をいただいておりますので、離婚についてお悩みのことがございましたら当事務所までお問い合わせください。
離婚問題を弁護士に依頼するメリット
■ 弁護士に交渉・協議を依頼するメリット
互いに離婚に納得しており、財産分与や養育費などの条件面でも揉めるところがなければよいですが、実際は相手から「離婚したくない」と離婚自体を拒否されるケースや、条件で揉めるケースがあります。
こうしたとき、弁護士にご依頼いただければ、弁護士が代理で交渉・協議することが可能です。当事者だけの話し合いではまともに取り合おうとしなかった相手でも、弁護士が間に入ることで無視できずに話し合いに応じることがほとんどですし、中には一気に離婚の合意にまで至ることもあります。また、具体的な協議の段階でも、相手からの不当な要求は法的な観点から拒むことができる一方で、早期解決に向けた妥協点についてのアドバイスも受けられます。
さらに、すでに相手と別居していたり、モラハラ気質の相手であったりするケースでも弁護士が代わりに連絡を取ってくれるため、相手と顔を合わせなければならないストレスから解放されることも、弁護士に交渉・協議を依頼する大きなメリットといえるでしょう。
■ 弁護士に調停を依頼するメリット
家庭裁判所での調停手続は、中立な調停委員が間に入って行う話し合いの手続とされています。そのため、代理人をつけなくてもご自身で対応できると考えておられる方も多くいらっしゃいます。
ですが、調停期日に裁判所の密室で、調停委員を相手に的確な主張をしていくことは想像以上に困難です。というのも、調停委員は協議の仲介をするだけで、相手の不満など感情的な話をぶつけても親身に聞いてくれるとは限らないからです。それよりも、論点を整理したうえで、より説得力のある交渉が出来る方が優位になって協議が進むことが多いです。すると、相手が口が達者な人だったり、相手が弁護士をつけていたりする場合だと、不利な離婚条件を受け入れるよう説得されることすらありえるのです。
その点、弁護士は調停に代理人として同席することができます。そのメリットは、都度アドバイスを受けられることや、弁護士が依頼者様の意図をくんで適切な主張を行うことが出来るようになること等、多岐にわたります。調停を経てなるべく有利な条件で離婚を進めたいなら、交渉のプロである弁護士にご依頼いただくことをお勧めします。
■ 弁護士に訴訟を依頼するメリット
離婚訴訟は、話し合いで離婚が成立しない場合に、裁判所が離婚を認めるかどうかを「判決」という形で判断する手続です。そして、裁判所から離婚を認める判決を出してもらうには、法律上の離婚原因が必要です。もっとも、訴訟手続における離婚原因の有無についての主張は、調停までの手続とは異なり、基本的に書面で行わなければならないほか、主張を裏付けるための証拠の提出も欠かせません。
したがって、裁判においては調停と同じように裁判所に出頭しなければならない時間的制約に加え、期日間で書面の作成・証拠の収集をしなければならない手間も生じてくることになります。また、せっかく書面を作成しても主張内容が法的根拠に基づいていなければ裁判官に取り合ってもらえない可能性もあります。
そこで、特に離婚訴訟になった場合には、手続を熟知した弁護士に依頼することを強くお勧めします。弁護士に依頼するメリットとしては、弁護士が裁判所への出頭だけでなく書面の作成や証拠の提出といった面倒な作業を行えること、さらに、書面や証拠の内容についても弁護士が吟味し、依頼者様の意見を法的根拠に基づき正確に裁判所へ伝えることができること、といえるでしょう。
■ 離婚問題を依頼する弁護士選びのポイント
弁護士は、離婚以外にも、交通事故、労働問題、相続問題、債務整理、刑事事件…など、様々な分野で業務を行っています。そのため、中には離婚問題をほとんど扱っていない弁護士もいることに注意しなければなりません。離婚後に後悔なく新たな生活をスタートさせるには、離婚問題を熟知した弁護士を選んで依頼することが大切です。
当事務所では、すでに累計１０００件以上の離婚相談に対応してまいりました。また、弁護士間で解決事件を通じた勉強会を開催し、経験を共有しています。このように、当事務所は多数の離婚問題に取り組んだ実績がございます。
当事務所では、日々、多くの離婚問題の相談のご連絡を頂いております。それぞれの問題は一つ一つ違いますが、共通することも多くございます。これまで多数のご相談・ご依頼をいただいた経験に基づき、各弁護士が解決に必要な情報を分かりやすく説明し、解決までの道筋を示せるように努めております。
札幌市近郊で離婚問題についてお悩みのある方は、ぜひ一度、弁護士法人リブラ共同法律事務所へご相談ください。
離婚問題について弁護士に相談するタイミング
弁護士へ離婚問題を相談することに対して、
「弁護士に相談すると、そのまま依頼をしないといけないのではないか」
「調停や裁判になってからでないと、弁護士に相談できないのではないか」
…といったイメージをお持ちではないでしょうか。しかし、そのご心配は不要です。
弁護士は、調停や裁判などの法的手続において依頼者様の代理人として対応できる唯一の資格者ですが、それだけではなく協議段階においても、依頼者様の代理人としてご希望を叶えるために最大限力を尽くし、解決に導くことも重要な仕事です。
世の中の離婚の大半はご夫婦間の話合いのみで成立する協議離婚によるものです。しかし、離婚を急ぐあまり、財産分与や養育費等についてきちんと取り決めずに離婚届を出してしまうのは危険です。新しい生活を始めてから後悔しないためにも、まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めします。
また、離婚するかしないかで対立しているときは、法律上の離婚事由の有無が問題となってくることがあります。適切な証拠を集め、法的紛争になった場合に備えておく必要があるため、あらかじめ法律のプロである弁護士の助言を得ておくとよいでしょう。
そのため、離婚を決意したタイミングで、お早めに弁護士にご相談ください。
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