札幌で離婚相談なら、弁護士法人リブラ共同法律事務所へ

北海道の中心である札幌には、道民５４０万人のおよそ４割近くの１９０万人が暮らしています。

また、札幌の周辺には、江別（１２万人）、北広島（６万人）、恵庭（７万人）、千歳（１０万人）、石狩（６万人）、小樽（１２万人）という自治体もあり、札幌を中心として北海道の中で一大経済圏を形成しています。

このような札幌ですが、離婚については離婚件数が多く、離婚率が高いという特徴があります。札幌における平成元年の離婚件数は３４１３件（離婚率２．０７％）で、平成１３年には５４８２件（離婚率２．９９％）に増加しました。その後、札幌における離婚数は平成２６年に４１８２件（離婚率２．１５％）に減少しましたが、その後は微増しています。全国における離婚率が近年最も高い平成１４年でも２．３０％であり、それ以外の年は１．８％前後で推移していることと比較しても、札幌の離婚率の高さは際立っています。札幌における離婚率が高い結果、札幌ではひとり親家庭の世帯数も増加し、平成１２年の母子世帯が１万４０１１世帯（１．８５％）だったところ、平成２７年の母子世帯は１万５５７２世帯（１．６９％）に増加しています。平成２７年の全国の母子世帯率１．４２％と比較しても札幌の母子世帯率１．６９％は上回っています。このように、札幌における離婚の特徴として、全国平均と比べて離婚率が高く離婚数が多いということが挙げられます。

また、札幌における同居期間別の離婚数をみると、同居期間５年未満の離婚数が全体の３０％近くを占める一方、同居期間２０年以上の離婚も２０％近くを占めており、札幌では熟年離婚も多い傾向が伺われます。

札幌は北海道の中心となっているため、裁判所も札幌高等裁判所、札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌簡易裁判所が大通西１１丁目にございます。札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌簡易裁判所では、札幌近郊の市町村を管轄し、札幌の遠方の市町村は各支部が管轄しています。

離婚事件の場合、調停を申立てる裁判所は相手方の住所地を管轄する裁判所となるため、相手方が札幌のような札幌家庭裁判所管内に住所がある場合には札幌家庭裁判所に調停を申立てることとなります。他方、相手方が札幌家庭裁判所管内以外に住所がある場合、相手方の住所地を管轄する裁判所に調停を申立てることとなりますが、電話会議システムを利用することで、札幌にある当事務所にお越しいただくことで調停を進めることもでき、申立人の負担の軽減できます。

当事務所は、離婚事件を中心に取り扱い、札幌近郊で暮らす皆様から多数の相談、依頼をいただいておりますので、離婚についてお悩みのことがございましたら当事務所までお問い合わせください。