離婚とお金~財産分与について~
目次
1 財産分与とは
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離婚にあたり,夫婦が婚姻期間中に築き上げてきた財産を分けることを相手方に求めることができます。 |
これが「財産分与」です。財産分与の目的はそれまで夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分配することです。
お互いがそれぞれ新しい道を歩んでいくために、経済面での清算もきちんと行いましょう。
2 財産分与の対象財産
財産分与は「双方がその協力によって得た財産」が対象となります。
どんな財産が分与の対象になる?
財産分与の対象となる財産
1,共有財産
共有名義のマイホームや自動車など結婚後に夫婦が協力して築いた共有名義の財産です。タンス貯金やへそくり,結婚後に購入した家財道具などもこれに含まれます。
2,実質的共有財産
預貯金,株,不動産,自動車など,結婚後に夫婦が協力して築いた財産ではあるものの,一方の名義となっているものです。財産分与においては,名義に関わらず,結婚期間中に夫婦が協力して築き上げてきた財産が分与の対象となります。
財産分与の対象とならない財産
特有財産
結婚前に貯めた預貯金や結婚前に購入した家財道具などです。結婚後に相続した遺産や交通事故で受け取った損害賠償金などもこれにあたります。
3 財産分与の割合
財産分与の割合は夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。それでは、どうやって貢献度を決めるのでしょうか。
基本的に夫婦間における財産形成に対する貢献度は5:5とされる傾向にあります。
これは、たとえば妻が専業主婦の場合においても,夫が働いて得た収入で財産形成に寄与している一方,妻も家事に専念して生活を支えることにより、財産形成に寄与していると評価するためです。
もっとも,一方が医師や芸能人,プロスポーツ選手等の高所得者である場合,
その所得は個人的な技能によるものという面が大きいため,割合が変更されることがあります。
離婚時の財産分与でお悩みの方は、弁護士法人リブラ共同法律事務所へご相談ください
離婚を考える際、「夫婦の財産をどのように分ければよいかわからない」「相手が財産を開示してくれない」「離婚後の生活費が不安」といったお悩みを抱えていませんか。
財産分与では、預貯金や不動産、有価証券、退職金など、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産が対象となる可能性があります。財産の名義だけで判断することはできず、それぞれの財産の取得経緯や評価額などを確認することが大切です。十分な調査を行わずに離婚条件に合意してしまうと、本来受け取れるはずの財産を受け取れない可能性もあります。
弁護士法人リブラ共同法律事務所は、札幌・東京に複数の拠点を構え、これまで4,000件以上のご相談に対応してまいりました。 離婚・財産分与問題に精通した弁護士が、財産の調査や適切な分与額の検討、相手方との交渉から離婚調停・裁判まで、ご相談者様の状況に応じてサポートいたします。
財産分与の金額や離婚後の生活に不安を感じている方は、一人で抱え込まず、まずは当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。
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監修者

- 弁護士法人リブラ共同法律事務所は離婚事件を中心に取り扱い、東京・札幌を中心に全国の皆様から多数の相談、依頼をいただいております。離婚についてお悩みのことがございましたら当事務所までお問い合わせください。
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