弁護士費用

当事務所では様々なご相談にあわせたプランをご用意しております。 また、実際のご契約の際は、下記のものより具体的にお伝えさせていただき、ご不安のないように心がけております。

 

 

ご相談料

初回50分無料

(その後30分毎に5,500円をいただきます。）

※お電話は面談の予約のみとなっており，お電話でのご相談をお受けすることはできません。

 

弁護士へのご相談・弁護士からのアドバイスなど

離婚協議書作成

165,000円（税込）

当事者同士でお話しいただき、合意した話し合いの内容を協議書として作成します。
公正証書の作成を希望される方には、公正証書の原案を作成し、公証役場との調整もいたします。
相手方との協議は含まれませんので、当事者同士で合意が成立していない方はご利用できません。
また、公正証書を作成には、公証役場に支払う費用が発生します。

 

 

弁護士が代理人となって対応

離婚協議代理人

着手金：275,000円～

報酬金：275,000円～＋経済的利益１７．６％（税込）

※具体的争点に応じて変更の可能性がございます

※調停へ移行の場合、着手金をプラスで１１万円いただきます。

弁護士が依頼者の代理人として相手方と交渉し、離婚について協議します。
相手方と合意が成立した際には、離婚協議書の作成も弁護士が行い、公正証書を作成する場合には、弁護士が公証役場と調整いたします。
なお、協議離婚は離婚調停よりも迅速な解決を目指せますが、親権、慰謝料等で争いが明らかな方には早期の調停申立をお勧めしております。

 

離婚調停代理人

着手金：275,000円～

報酬金：275,000円～＋経済的利益１7.6％（税込）

※具体的争点に応じて変更の可能性がございます

※７回目から１２回目まで出廷回数加算２２，０００円（税込）、１３回目以降３３，０００円（税込）。

※訴訟へ移行の場合、着手金をプラスで２２万円（税込）いただきます。

弁護士が代理人として依頼者と共に調停に出席し、解決を目指します。
調停申立書の作成、期日への出席、提出する書面や証拠の作成など、調停離婚の成立に向けて、弁護士が対応いたします。調停期日に依頼者と共に出席することで依頼者の不安を解消し、専門的な主張により満足できる結論を得られやすくします。

 

離婚訴訟代理人

着手金：385,000円～

報酬金：440,000円～＋経済的利益１７．６％（税込）

※具体的争点に応じて変更の可能性がございます

ただし、尋問を行わなかった場合は、１１万円減額いたします。

※７回目から１２回目まで出廷回数加算２２，０００円（税込）、１３回目以降３３，０００円（税込）。

 

離婚調停が不成立となった場合、弁護士が代理人として提訴し、解決を目指します。
裁判では、訴状や準備書面の作成、証拠の提出、尋問など専門的な対応が必要ですので、ご本人では対応しきれない場合が多々ございます。弁護士に依頼することで、弁護士が訴状を作成し、準備書面や証拠などの提出も弁護士が行い、期日にも弁護士が出席するので、依頼者の利益を最大限に実現できるように訴訟を進められます。

※費用は一審判決までの費用です。控訴審に移行した場合には、別途着手金をいただきます。

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