離婚調停を申し立てられた方へ

裁判所から「離婚調停」と書かれた紙や呼出状が届いた！
弁護士から「離婚調停を起こす」と書かれた手紙が届いた！

そのような方は，ぜひ以下の記事をご一読いただき，なるべく早く当事務所にご相談ください。

離婚調停を申し立てたい方はこちら＞＞

離婚調停ってなに？

離婚調停（「夫婦関係調整調停」と呼ばれることもあります）というのは，家庭裁判所で行われる離婚についての夫婦間での話し合いの場を言います。

離婚についての当事者間での協議がまとまらない場合や，当事者間で協議をすることができない場合などに利用されます。

離婚調停の申立に夫婦の合意は不要ですので，ある日突然一方的に，裁判所から「離婚調停申立書」や「期日呼出状」と書かれた紙が届いたり，弁護士からその旨の予告がなされたりすることがあるのです。

離婚調停についての詳しい内容はこちらをご覧ください。＞＞＞

 

 

相手方に弁護士がついた場合はどうしたらいい？

調停では，弁護士が代理人として当事者と同席することが可能です。

また，家庭裁判所への書面提出，期日の日程調整等の対応を弁護士に任せることもできます。そうしたこともあって，調停申立段階から相手方（調停の申立人）が弁護士に依頼するといったケースは多いです。

 

　調停期日で当事者双方の話を聞く調停委員はあくまで中立の立場ですが，申立人の要望を法的根拠に基づいた書面で整理して伝えることに長けている弁護士が対応することで，こちらに不利な条件で合意するよう説得を受ける流れになってしまう可能性もあります。

そのため，特に相手方が弁護士を代理人に立てて調停申し立てをしているようなケースでは，こちらも早めに代理人を探し，相手方のペースで話し合いが進まないようサポートを受けることをお勧めいたします。

 

相手方に弁護士がついた場合の対応について，詳しい内容はこちらもご覧ください。＞＞＞

 

呼出状を無視してもいい？

離婚調停の申立書と一緒に，「●月●日に第１回調停期日を行うので来てください。」と書かれた呼出状が届きます。

この呼出状を無視することは，決してお勧めできません。

もし，裁判所に何の連絡も入れずに，呼出状を無視して欠席してしまうと，離婚調停が不成立となってしまうおそれがあります。そして，離婚調停が不成立となってしまうと，離婚訴訟（裁判）を起こされてしまう可能性があるのです。

調停は話し合いの場ですので，柔軟に早期の解決を図ることができたり，予想以上に相手方から譲歩を引き出すことができたりする場合もあります。他方で離婚訴訟では，もはや対立関係が深刻となってしまい，そのようなことが望めないことも少なくありません。

第１回調停期日の日程は，調停を申し立てられた側（あなた）の都合を踏まえずに決められているため，どうしても出席できないことがあるかもしれません。その場合でも，裁判所に一報を入れ，第２回調停期日からは出席ができるように対応すべきです。

 

弁護士に依頼するメリット

離婚調停の申立書や呼出状を受け取った場合には，できるだけ早期に，当事務所にご相談いただくことをお勧めします。

当事務所では，あなたからご事情を子細にお伺いし，あなたのご希望も十分に尊重しながら，法律的な観点からあなたにとって最良な結論を導けるようアドバイスをすることができます。

近年では，インターネット上にあらゆる情報があふれており，それをもとに自分自身で解決を図ろうとする方がいらっしゃいますが，その情報が正確なものかは確かではなく，実務を反映しているものとも限りません。

調停は話し合いの場ですが，「離婚訴訟に進んだ方が良い結果が得られるのかどうか」という戦略的な視点も必要であり，そのためには，離婚訴訟を知り尽くした弁護士とともに調停を進めることが最善であると言えます。

離婚問題を弁護士に依頼するメリットはこちら＞＞＞

 

弁護士に依頼する時期

離婚調停の申立書や呼出状を受け取ったら，なるべく早い時期に弁護士にご相談されることをお勧めします。

裁判所から提出を求められた答弁書等の書面に，相手の有利なことを記載してしまったり，後々の主張との整合性がとれなくなる記載をしてしまったりして，結果として最善の結果から遠ざかってしまうことが考えられるためです。

実際に，調停の中盤や調停が不成立となった後にご相談・依頼をいただいた方の中には，もう少し早く相談・依頼をいただいていたら，もっと良い結論を導くことができたのに…と悔やまれる方もいらっしゃいます。

早期に弁護士にご相談いただき，戦略的に調停を進めていくことが望ましいのです。

 

離婚調停を申し立てられた際に弁護士に依頼する費用

離婚調停を申し立てられ，対応を弁護士に依頼する場合，かかる費用は大まかに①着手金，②報酬，③日当・実費に分けられます。

 

まず，①着手金は依頼（委任契約締結）の時点で支払う費用です。

着手金は文字通り弁護士が対応に着手したことに対する料金なので，最終的に望み通りの結果を得られなかった場合も返還されるものではありません。

また，例えば離婚調停と一緒に婚姻費用分担調停が申し立てられており，こちらの対応も依頼する場合には別途着手金が必要になります。

 

②の報酬は結果に対する費用で，依頼内容がかなった場合に支払うものです。

例えば離婚調停を申し立てられた方も離婚を目指して依頼した場合はその「調停成立」という結果に対して一定額の報酬が発生します。さらに，財産分与や慰謝料，養育費を得ることが出来たケースや相手の請求する財産分与等の減額に成功したケースでは別途それらの経済的利益に対する一定割合の金額が報酬金とされることが多いです。

 

③の日当は，弁護士の事務所外での活動に対する料金で，離婚調停対応を依頼する場合は裁判所に出向いたときなどに発生します。

実費は案件処理のために実際に発生した費用を指し，郵便切手代，コピー代，調書申請のための収入印紙代，弁護士の交通費などが該当します。

弊所の弁護士費用についてはこちらをご覧ください。＞＞＞

 

離婚調停で争点になるポイント（財産分与について）

離婚調停では離婚する・しないの他，条件面についての話し合いも行われます。

その中でも大きな争点となることが多いのが財産分与です。

財産分与は夫婦が婚姻し同居していた間に協力して築いた共有財産を分け合うものです。対象となる財産額によっては離婚後の生活に大きくかかわるところであり，

「夫（妻）が自身の名義になっている財産を開示しない」

「財産の評価方法について意見が合わない」

「特有財産との区別について見解が異なる」

といったトラブルも生じやすいため，調停でも複数回の期日にわたり交渉が続く傾向があります。

 

財産分与についてはこちらもご覧ください。＞＞＞

 

離婚問題は解決実績豊富な弁護士法人リブラ共同法律事務所へご相談ください

リブラ共同法律事務所では10 年以上の実績があり，これまで全道各地や吉祥寺・立川市周辺から多くのご相談をお受けしてきました。
オンライン相談にも対応しており，遠方にお住まいの方やご多忙の方でも，ご自宅から気軽に弁護士相談を行っていただけます。
また，当事務所には男女9名の弁護士が在籍しており，依頼者様に最適な解決策を提案します。

 

特に離婚問題については，これまでに累計 4,000 件以上の相談実績があり，経験豊富な弁護士が対応いたしますので，あなたの状況に合ったアドバイスが受けられます。

突然の離婚調停の申し立てに，不安や憤りを感じていらっしゃるかもしれません。

しかし，決して一人で悩む必要はありません。私たちは，離婚問題に精通した弁護士として，あなたの状況を深く理解し，最善の解決策を見つけるために全力を尽くします。

まずは，あなたの抱える不安や疑問をお聞かせください。どのような方針で離婚調停に臨むべきか，相手の弁護士との対応の仕方など，一緒に今後の戦略を考えさせていただきます。

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