【解決事例】調停で合意した財産分与を実現できた事例
目次
種類:離婚、財産分与性別:女性年齢:60代お住まいの地域:札幌市解決までの期間: 4ヶ月 |
相談の背景
相談者は、弁護士に依頼することなく夫に対して離婚調停を申立て、夫名義のマンションを売却し、売却代金から諸経費を控除した金額の2分の1を財産分与として分与されることで離婚調停が成立しました。
しかし、離婚調停成立後も夫は自宅のマンションを売却しなかったため、相談者にはお金が入りませんでした。
当事務所の対応
既に離婚調停が成立し、財産分与が決まっていたので、夫に対して調停条項に従い速やかにマンションを売却し、売却の一部を送金するように求めました。
結果
夫は当初、希望通りの価格でないとマンションを売却したくないと主張していましたが、既に離婚調停が成立してから1年以上経過しているにもかかわらずマンションを売却できないのは希望する価格が高すぎるためであり、希望価格を下げて売却するように求めました。
売却希望価格を下げるとマンションは直ぐに売却でき、相談者は調停で成立したとおりの財産分与を受けることができました。
担当弁護士の所感(担当:高橋弁護士より)
相談者が離婚調停の当初から弁護士に依頼していたならば調停成立後に財産分与が実現しないということはなかったと思います。 とはいえ、相手方との話し合いを通じて早期の解決ができたことで依頼者の利益を実現できたと思います。 |
監修者
- 弁護士法人リブラ共同法律事務所は離婚事件を中心に取り扱い、東京・札幌を中心に全国の皆様から多数の相談、依頼をいただいております。離婚についてお悩みのことがございましたら当事務所までお問い合わせください。
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