【解決事例】夫婦の共有財産の財産分与が適正にできた事例


種類:財産分与

性別:60代

年齢:女性

お住まいの地域:札幌市

解決までの期間: 相談後約1年

相談の背景

ご相談者は、すでに配偶者と離婚しており、ご相談者が居住する配偶者名義の不動産や、預貯金、保険などの夫婦共有財産について、財産分与を希望されておりました。

 

当事務所の対応

財産分与を求めて調停を申し立てました。

また、調停係属中に、配偶者によって不動産が売却されるおそれが発覚したことから、仮処分の申立を行いました。

 

結果

調停では、当方から全財産の2分の1ずつの分与を求めたのに対し、配偶者から、様々な反論がなされました。調停係属中に申し立てた仮処分も無事に発令されました。

結果として、ほぼ2分の1の財産を確保する内容で調停を成立させ、仮処分を解除しました。

 

担当弁護士の所感(担当:渡辺弁護士より)

財産分与が問題となる事案では、財産を管理・保有している側がそれを売却したり、隠匿したりといった行動に出ることがまれにみられます。

そのような場合には、仮処分や仮差押といった保全の手続きをとることで、財産の散逸を防止し、その後の本案の手続きを安心して進めることができます。

本件でも、配偶者の不穏な行動から不動産売却の動きを察知し、直ちに保全の申し立てを行ったことが結論につながったと思います。

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