収入が減少したため、前妻との間の子供の養育費を減額させた事例
目次
種類・・・養育費減額
性別・・・男性
お住いの地域・・・札幌市
解決までの期間・・・6か月
ご相談の背景
再婚して子供が増え、また、収入の以前より少なくなったため、前妻との間の子供に対する養育費の支払いが厳しくなりました。そこで、養育費を減額したいという要望がありました。
当事務所の対応
前妻との協議では話がまとまらなかったため、養育費減額の調停を裁判所に申し立てました。調停期日で、ご本人の収入が下がった事情などを説明しました。
結果
前妻に対する裁判所の説得もあり、無事に養育費を減額する内容で調停が成立しました。
担当弁護士より 担当弁護士:小泉 純
既に取り決めをした養育費の額は、事情によっては減額することも可能です。当事者同士での話し合いが困難な場合、調停手続で解決することもできます。 |
監修者
- 弁護士法人リブラ共同法律事務所は離婚事件を中心に取り扱い、東京・札幌を中心に全国の皆様から多数の相談、依頼をいただいております。離婚についてお悩みのことがございましたら当事務所までお問い合わせください。
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