新型コロナウイルス感染症の影響による離婚問題 ~パートナーと別居中の方へ~

「外出ができないので法律相談に行けないでいる」

「調停がかかっていたが調停期日が延期となり離婚の話し合いが進まない」

 

新型コロナウイルス感染症の影響で,公共交通機関の利用を控えなければならなかったり,お子さんが休校で自宅にいたりして,なかなか外出ができず,弁護士に法律相談に行きたくてもいけないという声を多くお聞きするようになりました。

また,自分で離婚調停を進めていたものの,新型コロナウイルス感染症の影響で調停期日が延期となってしまい,なかなか離婚の話し合いが進まないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症により,同居中のパートナーからのDV(ドメスティック・バイオレンス-家庭内暴力)が増えるなどして離婚問題が発生するケースがいわゆる「コロナ離婚」としてニュースでも頻繁に取り上げられるようになりましたが,すでにパートナーと別居中の方の離婚問題についても,新型コロナウイルスが大きな影響を及ぼすようになっています。当事務所では,別居中のパートナーとの離婚問題に悩む皆様のために少しでも早くご相談に乗りたいと考えております。

 

<相談方法について>

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,当事務所では内容や緊急性によって電話やオンラインでの法律相談を行っています。公共交通機関の利用を控えたい方,お子さんが休校で自宅にいる方などにも,ご自宅にいながら法律相談をお受けいただくことが可能です。また,当事務所でのご相談をご希望の方についても,事務所にお越し頂いたうえで別室でオンラインで法律相談を行ったり,透明アクリルパーテーションを利用したりして,可能な限り飛沫感染対策を取ってご相談させて頂きます。

  

<協議による離婚>

新型コロナウイルス感染症の影響で,調停期日が延期されたり,なかなか調停期日の指定がされなかったりといった事態が生じています。

すでにご自身で調停を起こしていた方も,また今後離婚を進めたいとお考えの方も,離婚を少しでも前に進めるべく,弁護士に「協議」を依頼することを検討されてはいかがでしょうか。当事務所では,新型コロナウイルスの問題が発生する以前から,協議により離婚を成立させることができた実績が多数ございます。ぜひ一度,お話をお聞かせください。

 

【協議離婚】についての詳しい説明はこちらをご覧ください

 

 

<公正証書の作成>

協議離婚が成立する場合,夫婦間で取り決めた内容を残す方法として,①夫婦間で作成した離婚合意書を作成する方法と,②公証役場で公正証書を作成する方法があります。

 

【公正証書】についての詳しい説明はこちらをご覧ください

 

離婚の合意の中で,慰謝料や財産分与,養育費といった金銭の支払いについて合意をする場合,口頭の約束しかしていなかったり,夫婦間で作成した離婚合意書のみを作成していたり(上記①)すると,いざ支払が滞ってしまったときに,強制執行を行うことができません。逆に,公正証書(執行受託文言付)を作成しておくと(上記②),すぐに強制執行へと進むことが可能です。

そのため,協議離婚が成立する場合には,基本的に公正証書を作成することをお勧めします。

夫婦間で作成する離婚合意書(上記①)や公証役場で作成する公正証書(上記②)の原案の作成を弁護士に依頼する場合,オンラインやメール,郵送でのやりとりで進めることも可能です。内容に間違いや不足があることで後日もめることがないように,ぜひ一度,当事務所にご相談ください。

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