相手方に家賃収入があるケースで，当方主張の婚姻費用額の合意を獲得できた事例
目次
種類：婚姻費用性別：女性年齢：５０代お住まいの地域：札幌市近郊解決までの期間： 1年半 |
相談の背景
別居して数年たったころに，生活費が払われなくなったということでご相談にいらっしゃいました。
当事務所の対応
すぐに婚姻費用分担調停の申立を行いました。調停では，相手方の家賃収入についての考え方が一番の争点となりました。
結果
婚姻費用算定における家賃収入の考え方について文献や裁判例の調査を行い，ほぼこちらの主張額に近い内容の調停を成立させることができました。
担当弁護士の所感（担当：高橋弁護士より）
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婚姻費用や養育費が問題となるケースで，単に算定表に当てはめるだけでは結論が出ないことがよくあります。婚姻費用や養育費は生活の糧となる大事なお金ですので，安易に合意するのではなく，一度弁護士に相談いただければと思います。 |
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監修者
- 弁護士法人リブラ共同法律事務所は離婚事件を中心に取り扱い、東京・札幌を中心に全国の皆様から多数の相談、依頼をいただいております。離婚についてお悩みのことがございましたら当事務所までお問い合わせください。
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