婚姻費用を月額12万円から6万円、養育費を月額7万円から3万円に減額した事例
目次
種類:慰謝料請求
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相談の背景
依頼者は現在の妻との間で離婚を協議していましたが、前妻に慰謝料を分割で支払っており、依頼者の生活状況を踏まえると、現在の妻の希望する婚姻費用及び養育費を減額する必要がありました。
当事務所の対応
離婚調停と婚姻費用分担調停において、相手方の弁護士に依頼者の生活状況を詳細に主張し、理解を得る努力を重ねました。
結果
婚姻費用は当初の請求額である12万円から6万円に減額となり、養育費は当初の請求額である7万円から3万円に減額となり、それぞれ調停が成立しました。
事件解決のポイント
単純に算定表から婚姻費用と養育費を算定するのみならず、個別具体的な生活状況を踏まえて話し合いを継続して、婚姻費用と養育費の金額を算定しました。
担当弁護士の所感(担当:菊池弁護士より)
離婚後の依頼者の生活を考えると、相手方が希望する条件を受け入れることは到底できませんでした。そこで、相手方や裁判所に依頼者の生活状況を詳細に説明し、粘り強く交渉を重ねた結果、依頼者の希望する金額で合意できました。
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監修者
- 弁護士法人リブラ共同法律事務所は離婚事件を中心に取り扱い、東京・札幌を中心に全国の皆様から多数の相談、依頼をいただいております。離婚についてお悩みのことがございましたら当事務所までお問い合わせください。
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