経済的DVにより離婚調停及び婚姻費用分担請求調停を申し立て、婚姻費用を確保したうえで離婚調停も成立させた事例

種類：離婚調停 離婚の理由：経済的DV 結婚歴：３年 別居期間：半年未満 依頼者属性 性別：女性 依頼者の職業：専業主婦 依頼者の年齢：30代 相手方属性 相手の職業：会社員 相手の年齢：20代 子ども 人数：１人 年代：乳児

事案の概要

依頼者は、同居時に夫から十分な生活費を渡されず、幼い子供がいたため就業することも出来なかった。

夫との同居を継続することはこれ以上困難であると考え、別居を開始したところ、夫からは「離婚なんかできると思うのか」「いつ戻るんだ」等の連絡が続き、精神的に疲弊し、今後の生活をどのようにすればいいか弁護士に相談した。

相談の背景

経済的DVがあり、別居を開始。

今後の流れについて弁護士へ相談した。

当事務所の対応

相手方へ直ちに受任通知を送付後、家庭裁判所に離婚調停及び婚姻費用分担請求調停を提起。

結果

婚姻費用の調停を先に成立させ、婚姻費用を確保したうえで離婚調停も成立させた。

事件解決のポイント

同居時から経済的DVを行う夫は金銭面に固執することが多い。

まずは弁護士から離婚・婚姻費用に関する連絡窓口は弁護士である旨を記載した受任通知を送付し、速やかに離婚調停及び婚姻費用分担請求調停を申し立て、婚姻費用に関する取り決めを行った後に、財産分与や養育費等争点となりやすい点を熟考して取り決めることが出来た。

担当弁護士の所感（担当：藤井弁護士より）

相手方が離婚に応じないと主張している場合、離婚調停が成立しなければ離婚訴訟まで発展しかねない。 離婚に応じないと主張する相手方が、離婚条件のうち財産分与や養育費、親子交流等、どの点にこだわっているのかを調停内で把握し、早期解決のためにどのような点を譲歩した条件を提案するかが重要である。

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