【解決事例】DV被害に悩んでいた女性が離婚できた事例


種類:離婚等請求事件

性別:40代

年齢:女性

お住まいの地域:札幌市

解決までの期間: 相談後約2年

相談の背景

ご相談者は、配偶者からかなり激しい暴力を受けてけがをされたDV被害者で、配偶者のもとから逃げ出して、配偶者に住所を隠しながら生活をされていました。

配偶者との離婚を希望されており、自分がされたことについて、きちんと配偶者に責任を取らせたいとの強い思いを口にされていました。

 

当事務所の対応

お話をお聞きすると、婚姻後からの継続的なDVの実態が明らかとなり、付きまといの懸念もありましたので、住所を秘匿したまま、相手方住所地を管轄する裁判所に離婚調停の申し立てを行いました。

ご相談者をお連れするのは危険だと判断し、弁護士のみで調停に出席しました。
調停期日において、配偶者が自らの暴力の事実を否定し、慰謝料の支払いを拒んだため、調停は早々に不成立となり、当方から離婚訴訟を提起しました。
離婚訴訟では、慰謝料の支払いのほか、財産分与や養育費の請求も行いました。

 

結果

配偶者は、離婚訴訟でもDVを否定していたため、できる限りの証拠を収集して提出し、証人尋問で配偶者の主張の矛盾を明らかにするなどして、判決では無事に慰謝料の支払いが認められました。

また、財産分与や養育費の支払いも認められました。判決が出た後、認められた金額全額の支払いが配偶者からなされました。

 

担当弁護士の所感(担当:渡辺弁護士より)

ご相談者がDVの被害を訴えているにもかかわらず、配偶者にDVの事実を否定されるということは、比較的頻繁にある気がします。

DVは家庭内の出来事のため、証拠が乏しいケースが多く、客観的な裏付けがないことも一因ではないかと思います。

本件も、そのようなケースの1つでした。できる限りの証拠を収集し、丁寧に事実を積み上げて主張を組み立てることの重要性を強く感じました。

また、DV被害者からご依頼を受けるケースでは、住所の取り扱いや配偶者との接触回避など、気を付けなければならない点が数多くありますので、弁護士に相談されることをお勧めします。

監修者

弁護士法人リブラ共同法律事務所
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